都市再生機構という巨大官企業

前回、日本では住宅の建てすぎではないかと思ったのだが、なぜ建てすぎになるのだろうかと考えてみました。

石井紘基氏の｢日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす｣には特別会計の裏、特殊法人の事実などを鋭く分析しており、非常に参考になると思っています。そのなかで特殊法人都市基盤整備公団について記載があります。2000年時点で特殊法人自体の事業費支出が1兆2300億円あり(なお現在は独立行政法人都市再生機構が引継ぎしており2006年度は1兆4000億円の支出があった)、これに加えて公団直轄の子会社の事業で1830億円、各官庁以下の特殊法人・公益法人・その子会社が様々な不動産事業を展開しており、それらを積み上げた官全体の事業規模は推定3兆5000億円と計算されている。

民間だけであれば住宅過剰になれば供給を止めるほうに動くはずですが、官はそういう市場原理はほぼ働かないと思われます。とするととりあえず作っとけ的な様相で住宅が増加の一途をたどっているのかもしれません。GDPのうち住宅投資額は年間算18兆円でしたから、単純に3兆5000億円のままでも19%、もっと増えていれば20%近くが官主導ということになります。

現在の都市再生機構の目的は原文そのままですと｢機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与すること｣となっています。

もともとは｢住宅に困窮する勤労者のために住宅及び宅地の供給をおこなう｣ために日本住宅公団だったのが、官僚が自己拡大を続けていくために、いろんなオプションを付けすぎて今に至っているようです。ココまで来ると、なぜ民間にやらせないのか不思議です。

こんな日本って実は社会主義国家ではないのでしょうか？北朝鮮のことを笑っていられる立場ではないかもしれません。今は物価が安定しているから生活に支障はないものの、海外で起こっているインフレが本格的に日本に起きたらどうなってしまうのでしょう。


PS.石井紘基氏はこの本を出された2002年に刺殺されています。日本国民のために働く人に容赦のない仕打ちを与えたのは、一体誰なのでしょう？